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来年度からグループ会社に電力供給 　西部ガス　　　 来春の電力小売全面自由化を見据え

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　西部ガス株式会社（福岡市博多区千代１丁目、酒見俊夫社長）は、来年度から同社グループ会社の発電設備や市場などから調達した電力を活用し、グループ会社の一部に電力の供給を開始する。
　昨年１２月２５日、経済産業省資源エネルギー庁に「特定規模電気事業開始届出書」を提出、受理された。これに伴い、特定規模電気事業者（※）として、２０１６年４月に予定される電力小売全面自由化を見据え、電力小売の事業性検証や事業運営ノウハウの習得などを進める。同社グループでは北九州市や大牟田市、長崎市などで６カ所の太陽光発電施設を運用しているほか、北九州市響灘地区に２０２０年度の稼働を目指し、ＬＮＧ（液化天然ガス）を利用した「ひびき天然ガス発電所」の建設も計画している。西部ガスは「地域社会とともに発展していくエネルギー事業者として、今後もお客さまに選ばれ成長し続けていくために『総合エネルギー企業グループ』への進化を目指していく」と話している。
　ひびき天然ガス発電所は、昨秋完成した「ひびきＬＮＧ基地」（北九州市若松区向洋町）の隣接地約２３万平方mに建設する予定で、環境アセスメント（３月から着手）やエネルギー政策など社会的動向を見極めながら事業化を最終判断する。総事業費は２０００億円規模で、大阪ガス株式会社との提携によりプロジェクトを進める。発電方式はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた複合発電システム（ガスタービンコンバイドサイクル）を採用。当初は数十万kW規模で稼働し、その後、段階的に設備を増強して最終的には総出力１６０万kW規模となる予定。
※特定規模電気事業とは、契約電力が５０kW以上の特定規模需要に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力を供給する事業。