本社ビルの使用電力を実質ＣＯ２フリー化　新出光

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週刊経済2024年7月17日発行号

再エネ由来のクレジットを適用

石油製品販売大手の㈱新出光（福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長）は、７月から本社ビルで使用する電力を同社が展開する太陽光発電システム第三者所有モデル（通称・ＰＰＡモデル）サービス「０ｐｌａｎ（ゼロプラン）」で発生した再生可能エネルギー由来のクレジットを適用することで、実質ＣＯ２フリーにする。
同社を中核とするイデックスグループでは展開する６つの事業の一つ、電力事業において発電時にＣＯ２を排出しない再エネの活用推進を通じて、気候変動対策に取り組んでいる。今回は全国で稼働するゼロプランで発生した再エネをＣＯ２排出量７６２トン分としてＪ‐クレジット化し、本社ビルで排出するＣＯ２に充て、その排出量を実質ゼロにする。
ゼロプランは建物の屋根や駐車場、遊休地に新出光が太陽光発電設備を無償設置し、そこで作られた再エネの電力を利用してもらい、その使用量に応じて料金を請求するサービス。不具合があった場合の対応費用や保守費用も全て新出光が負担するため、導入先は予算を抑えながら再エネを利用できる。
新出光では今年６月末現在、再エネの利用促進や自家消費の普及拡大につなげられるゼロプランを全国１３５カ所に展開し３万２４１３kWを発電しており、さらに４７カ所で１万２４４kWを発電開始予定。同社では「再エネ活用を通じて、よりクリーンな地球環境と安全・安心な社会の実現に向けて努力を続けていきたい」と話している。