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木造仮設住宅などで県と災害時協力協定 タマホーム
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ブルーシートなど資材供給も
大手ハウスメーカー・タマホーム㈱(東京都港区高輪3丁目、玉木康裕代表取締役会長兼社長兼CEO)は11月28日、福岡県と災害時協力協定を締結した。
同協定は被災者のニーズに迅速に応えるため、同社の全国ネットワークと資材調達システムによる住宅供給力を生かし、県の要請に応じて災害時での木造応急仮設住宅の建設やブルーシートなどの応急資材などの供給に協力するもの。昨年の熊本地震や今夏の九州北部豪雨の被災地支援活動を通じて、災害時での行政との連携の重要性を実感したことから同社が福岡県に働きかけた。こうした協定は同社では初めて、福岡県では3例目になるという。
同日に福岡県庁で開かれた調印式で、小川洋知事は「今回の協定で被災地の方々の生活再建のため、一番大事な柱である住宅についての支援をより強化する体制が整う。大変心強く、ありがたく思っている」と感謝の言葉を述べた。また、玉木社長は「熊本地震の際、災害発生後の混乱のなかで事を進めるには発生前からの連携の重要性を感じた。これまで培ってきた資材調達力や技術、全国ネットワークを創業の地・福岡県の万が一の事態の際にぜひ活用していただきたい」と抱負を語った。
2017年12月12日発行