木材利用の促進を図る５者協定を締結　大英産業

Tag:

週刊経済2023年1月17日発行

北九州市などと

地場マンションデベロッパー大手の大英産業㈱（北九州市八幡西区下上津役４丁目、一ノ瀬謙二社長）は１２月２７日、北九州市や林業、木材流通、建築事業者らと地域材の利用促進のための協定を結んだ。
名称は「地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」。協定を結んだのは同社ほかウイング㈱、㈱伊万里木材市場、北九州市森林組合、北九州市で、同市が２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指し、カーボンニュートラルにつながる施策に取り組む中、森林が面積の約４割を占めると言われる同市において、木の伐採から木材利用まで一貫して行う体制を構築することで地域材の活用を促進させる。また地域産木材の地産地消、林業・木材産業の活性化、カーボンニュートラルの実現、地域産木材のトレーサビリティの確保と炭素長蔵量の見える化につなげるとともに、同協定を通じた新たな木材利用の展開で「環境と経済の好循環」の成功モデルの構築を目指す。