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木材などの仕入価格上昇で2期ぶり悪化 九州・沖縄地区中小企業景況調査


週刊経済2021年10月12日発行

福岡県は1ポイント改善

(独)中小企業基盤整備機構九州本部(福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長)が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」/2021年7月~9月期)は、前期差0・7ポイント悪化のマイナス28・9と、2期ぶりにマイナス幅が拡大した。福岡県は1ポイント改善のマイナス25・2。
木材、木製品などの仕入価格上昇が景況の悪化につながった。事業別では、製造業が1・7ポイント改善のマイナス20・8、サービス業が0・9ポイント改善のマイナス32・7と回復傾向だったものの、卸売業が13・1ポイント悪化のマイナス29・6、小売業が5・2ポイント悪化の39・2、建設業が2ポイント悪化のマイナス16・2と、3業種で景況が後退した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計(9月1日時点)しているもので、今回で165回目。2850社に聴き取り、有効企業数2767社で、回答率は97・1%だった。