朝倉市と地域活性化に関する包括連携協定締結　筑後信用金庫

Tag:

週刊経済2024年10月30日発行号

移住・定住支援、金融教育など

筑後信用金庫（久留米市東町、江口和規理事長）は１０月４日、朝倉市（林裕二市長）と地域活性化に関する包括連携協定を締結した。
雇用率や年齢分布など両者が持ち得る情報などを活用することで地域経済の発展や住民サービス向上を図るもの。具体的には、朝倉市の小、中学生、高校生に向けて金融リテラシーや資金運用などに関する説明会を実施する「金融教育に関する事項」、両者が保有する雇用率や年齢分布などのデータを共有し、お互いの事業に役立てる「地域経済分析などに関する事項」、災害があった際にボランティア活動などで貢献する「防災に関する事項」、同庫甘木支店（朝倉市甘木）に朝倉市が実施する移住・定住支援事業のチラシを置くなどの「広報に関する事項」。これに合わせて、朝倉市が地域活性化策として取り組んでいる移住、定住推進に同庫が賛同し、朝倉市への移住、定住者を対象に「ちくしん住宅ローン」の金利を優遇する。対象者やその家族が住宅購入、リフォームなどの費用上限１億円に対して０・１％優遇する。同庫では「密に連携を取り、互いが持ち得るデータ、情報を有効活用することで地域創生に貢献したい」と話している。