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暖冬、野菜の相場安が影響 九州スーパー販売額


全体では0・5%減

九州経済産業局が4月10日に発表した2019年2月のスーパー販売額(速報値)は、九州内全店ベース(415店舗)で前年同月比0・5%減の726億円、4カ月連続の減少となった。
気温が高く推移した影響から衣料品の動きが鈍く、野菜の相場安により生鮮食品を中心とする飲食料品の動きが鈍かったことが低調の要因。商品項目別としては、「衣料品」が冬物衣料や寝具など全般的に低調であったことから、15カ月連続で前年を下回る3・4%減の85億円。「飲食料品」では、野菜の生育好調により相場安が全体を押し下げたことから、4カ月連続で前年を下回る1・3%減の464億円。「その他」では、インフルエンザや花粉症の影響により化粧品や医薬品などに動きが見られたことなどから、3カ月連続で前年を上回る3・1%増の177億円だった。
表はこちらから。

2019年4月23日発行