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景況判断はマイナス１５・８に悪化 　福岡財務支局　　　 駆け込み需要の反動減が影響

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　福岡財務支局（高木隆支局長）が６月１１日に発表した今年４月～６月までの管内法人企業予測調査によると、企業の景況判断指数（ＤＩ）は前期（１月―３月期）のプラス１４・８からマイナス１５・８と急激に悪化した。
　増税前の駆け込み需要の反動減が影響しているもので、業種別では製造業が前期のプラス１３・８からマイナス１０・５に、非製造業は同プラス１４・９からマイナス１７・４とプラスからマイナスに転じた。企業別でも大企業、中堅企業、中小企業いずれも悪化、大企業が前期のプラス１５・６からマイナス９・８、中堅企業はプラス１６・７からマイナス１３・７、中小企業はプラス１３・２からマイナス１９・６となった。企業収益では、全産業で１４年度上期が３・１％の増収、下期が２・３％の増収、通期では全産業で２・７％増収の見込みとなっている一方、経常利益は全産業で１４年度上期が１０・４％減益、下期は８・４％減益、通期で９・４％減益を見込んでいる。また、今年度の設備投資では、全産業で１５・１％増、従業員数判断は前期比２・７ポイント少ない１４・２と「不足気味」幅が縮小している。
　景況判断の先行きについては、７月～９月がプラス２・８、１０月から１２月がプラス８・１と７月以降、マイナスからプラスに転じるとしている。