映像を使用した伝達ツールの受注強化 　ＢＯＮＤ

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新型コロナウイルス対策や社員の負担を軽減

ソフトウェア開発やデザイン事業の㈲ＢＯＮＤ（北九州市小倉北区西港町、古川ひろ美社長）は、７月から映像を使用した非接触型の伝達ツール「スマートアバターⓇ」の受注を強化する。
企業の新型コロナウイルス対策の需要が高まる中、研修や金融機関の受付、鉄道会社など人が集まる可能性の高い分野で受注を強化する。同製品は２０１２年から動画作成ツールとして提供をしているが、コロナ禍で人に触れずに情報を発することができ、意思疎通が図れることから、りそな銀行の受付対応やスターフライヤーの研修などで導入実績があり、新型コロナウイルス対策や社員の負担軽減などの効果が得られた。また、大学・企業・行政などの新規の導入に加え、既存の企業からの追加発注も４月から急増している。古川社長は「動画によるコミュニケーションの認知を拡大させ、多くの分野で活用したい」と話している。
同社は１９５０年９月設立。資本金は１０００万円。従業員数は５人。古川社長は北九州市出身。３月２５日生まれ。九州産業大学芸術学部ビジュアルデザイン学科卒。趣味は旅行、食べ歩き。

2020年6月16日発行