旧大牟田商工会議所にシステム開発拠点　東京の凸版印刷

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週刊経済2022年9月21日発行

５年後はデジタル人材３０人体制へ

凸版印刷㈱（東京都文京区、麿秀晴社長）は９月６日、大牟田市有明町１丁目にシステム開発拠点を開設した。長野、沖縄に次いで３カ所目で、九州では初めての拠点。
拠点名は「ＩＣＴ ＫＯＢＯ ＡＲＩＡＫＥ」。大牟田市が推進するイノベーション創出促進事業のもと、ＤＸ事業の核となるシステム開発拠点の体制拡充を図る狙い。新拠点ではニアショア開発で受託開発に着手するとともに、デジタル技術の活用で地域・自治体の課題解決や、地域・地元企業との連携による新事業の創出にも取り組む。当初は４人体制でスタートし、２７年までに３０人体制に拡充する予定。デジタル人材の現地採用を視野に入れる中、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの希望者や、有明高専など地元の高等教育機関の人材にも目を向けるという。
場所は国道２０８号築町交差点西側の旧大牟田商工会議所だった３階建てビル２階。フロア面積は１６５㎡。フリーアドレスを採用したほか、作業デスクやパソコンを置く執務エリア、５席のウェブ会議ブース、大・小会議室や休憩エリアを設置。炭鉱の坑道をイメージした内装が特徴で、高さ５メートルの天井と重厚感のある梁、腰壁は従来通り使用しており、アンティーク感を演出。拠点整備運営を手掛けるのは、大牟田市が創業地の㈱ベストアメニティホールディングス（久留米市）。