日本電気、福岡市とデータ流通システムの実験　大阪市のさくらインターネット

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３月から

サーバーレンタルやＩｏＴ関連事業などのさくらインターネット㈱（大阪市中央区南本町、田中邦裕社長）は来年３月から、日本電気㈱（東京都港区、新野隆社長）と福岡市でデータ流通システムの実証実験を開始する。

ＩｏＴでエネルギーや生活インフラの管理を結びつけ、生活の質向上や都市運用、サービスの効率化を図り都市の競争力をつけることを目的としたもの。現代と次世代が経済や社会、環境などの観点で需要を満たすことができる都市「スマートシティ」や、ビルや商業施設をテナント単位でなく、全体で総合的に管理・制御することで省エネや防災、防犯を行うビル「スマートビル」の実現に向け、１９年２月末まで実施する。

主に欧州でスマートシティを実現するシステムとして導入実績がある「ＦＩＷＡＲＥ（ファイウェア）」を日本電気の協力で活用し、福岡市で初めてスマートシティ・ビル向けデータ流通システムを構築することで、都市開発におけるデータを活用する関係者のニーズや課題の抽出、運用ノウハウなどを蓄積するという。実証実験では、ＩＴ、不動産、交通系の地元ベンチャー企業を中心に参加企業を募り、例えば、市内の交通量や商業施設内や周辺の人の動きなどをデータ化し、今後の不動産開発などの街づくりに反映させていく。同社は「このような最先端事業は初の試みで、今多様性があり国内でも勢いがある福岡市こそこの実験にふさわしいと感じ実施することになった。都市部で可能なデータ流通システムのノウハウを確かめ、将来的には福岡市との提携や、これらをモデルケースに全国で実験できるようにしたい」と話している。

2017年12月26日発行