日本郵便と社会貢献に関する包括協定　福岡県

Tag:

郵便局や郵便車両で県のＰＲ

福岡県は９月５日、日本郵便㈱（東京都千代田区、横山邦男社長）と社会貢献に関する包括提携協定を結んだ。
県が推進する「共助社会づくり」を目的に、日本郵便のネットワークを生かした協働の取り組みを展開するのが狙い。県内全域に約７２０局配置されている郵便局や、約５３００台の郵便局車両、郵便ポストなどを活用した観光振興、県産品の販売拡大などに取り組む。具体的な取り組み案として、県の観光情報サイト、「クロスロードふくおか」のＱＲコード付ステッカーを郵便ポストに張り付けるほか、京築神社を題材にしたオリジナル切手の発行、首都圏における６次化商品のＰＲ販売会を行うための会場協力などを計画しているという。また、県内の主な郵便局に県広報誌を配布するほか、九州ロゴマークのステッカーや飲酒運転撲滅ステッカーを郵便局車両に張り付ける計画もあるという。
１２年から推進している県と民間企業の包括提携協定は、今回が１１件目。県庁で行われた調印式には高橋亨日本郵便取締役会長が訪れ、小川洋福岡県知事と調印後に握手を交わした。小川知事は「観光振興や県産品の販売拡大、地域の安全安心などさまざまな分野で互いに連携し、共助社会づくりを前進させていきたい」とコメントしている。

2019年9月18日発行