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日本政策金融公庫と業務提携 　福岡県中小企業診断士協会　　　 課題解決支援を強化

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　一般社団法人福岡県中小企業診断士協会（福岡市博多区吉塚本町、槇本健次会長）は７月８日、株式会社日本政策金融公庫（東京都、細川興一総裁）の県内５支店（福岡支店、福岡西支店、北九州支店、八幡支店、久留米市店）と業務提携する。　
　企業経営のノウハウを有する中小企業診断士と１００％政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫が連携することで、中小企業の経営課題解決に向けた取り組みを拡充する。両者ではこれまでも経営相談や資金調達、創業支援対応などで協力してきたが、提携により関係を強化し、共同でのセミナー開催や相互の研修会への講師派遣、情報提供、協会を通じた中小企業診断士の紹介など幅広く連携する。さらに両者が包括的に協力することで、熊本地震の影響を受けて経営の厳しい県内企業の課題解決に向け、迅速に取り組んでいく。
　同日１５時から西鉄グランドホテルで調印式を執り行い、その後、１７の金融関連機関を招いた金融懇話会を開く。
　同協会は２０１２年４月設立。会員数は約２５０人。今年４月には九州各県の中小企業診断士協会と連携協定を締結するなど、ネットワークの強化を図っている。
　日本政策金融公庫は２００８年１０月設立。資本金３兆９１９９億円。職員数は７３６４人で全国に１５２支店構える。