日本ユニシス、三井住友海上と協業　ドレミング

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給与自動計算システムと保険加入を連携

金融機関向けにフィンテックサービスを展開するドレミング㈱ （福岡市中央区天神１丁目、桑原広充社長）は３月１８日、ＩＣＴソリューションサービスを提供する日本ユニシス㈱（東京都江東区豊洲１丁目、平岡昭良社長）や三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之社長）と給与自動計算システムの機能を生かした保険販売の提供に向けて協業すると発表した。
ドレミングは銀行口座を持たない発展途上国の労働者を雇用する企業を対象に、税や社会保険料を控除した手取り給与額を日ごとに算出するシステム「Ｄｒｅｍｉｎｇ」を開発しており、現在ベトナムで提供している。今回は同システムを活用し、これまで保険加入機会を持てなかった層にも加入機会を提供していく。具体的にはドレミングのアプリをタップすると、連携する三井住友海上のアジア持株会社であるＭＳＩＧ傘下の各拠点のＷｅｂサービスに飛び、ドレミングのサービスを利用する従業員が旅行保険や傷害保険など各種保険に加入できるモデルを構想している。同社では「現在、ベトナムでの先行導入を検討しているほか、取扱商品の拡充を図っていく予定」と話している。
ドレミングは２０１５年６月設立。資本金８４００万円（資本準備金含む）。従業員１０人。勤怠管理や給与計算ソフト開発のキズナジャパン㈱（東京都千代田区富士見１丁目、高崎義一社長）の子会社として、フィンテックサービスを手掛ける。２０１８年１月には、ベトナムの大手銀行・リエンベト郵便銀行で給与計算システムの提供を開始した。

2019年3月26日発行