日本テクノロジーＦａｓｔ５０で４５位　ホープ

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５５・３８％の収益成長率を記録

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１０月１８日、有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー企業ランキングプログラム第１５回「日本テクノロジーＦａｓｔ５０」で４５位に入賞した。

このランキングはデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約４０カ国及び北米・欧州・アジア太平洋地域の３地域ごとに実施しているプログラムの日本版。テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）成長率ランキングで、直近３年間の売上高成長率５５・３８％を記録し、５０社中の第４５位に選ばれた。地方創生が注目される中で、自治体資源の有効活用の動きが全国的に定着し、拡大していることが高い成長率につながり、受賞の要因となった。同社では「４年連続で名誉ある賞を受賞できたことを嬉しく思う。今後もさらなる成長実現に向けて、より一層の企業努力に取り組んでいく」と話している。

同社は２００５年２月設立、資本金４億４５０７万円。従業員数は１００人。売上高は１７億７４００万円（１７年６月期）。全国の自治体向けの広告代理業、自治体広報紙のネット配信などを展開している。

2017年11月7日発行