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日本テクノロジーＦａｓｔ５０で３０位 　ホープ　　　 １１０％の収益成長を記録

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　自治体向け広告代理店の株式会社ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１０月１５日、有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー企業ランキングプログラム第１２回「日本テクノロジーＦａｓｔ５０」で３０位を受賞した。
　このランキングはデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約２０カ国及び北米・欧州・アジア太平洋地域の３地域ごとに実施しているプログラムの日本版。テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）成長率ランキングで、直近３年間の売上高成長率１１０％を記録し、５０位中第３０位に選ばれた。地方自治体の自主財源確保の重要性の拡大、自治体の持つ未利用資源の有効利用の拡大、自治体情報に関する需給ギャップの存在、同社の持つ自治体取引ノウハウ、データベースの拡大が高い成長率につながり、受賞の要因となった。同社では「栄えある賞を福岡の地から受賞できて光栄に思う。さらなる成長を実現していく」と話している。
　同社は２００５年２月設立、資本金２億１０００万円。全国の自治体向けの広告代理業、自治体広報紙のネット配信などを展開している。