新規創業促進事業で３社が創業　福岡市

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対象企業を支援する企業団体発足

福岡市（高島宗一郎市長）は１１月２４日、コロナ禍の創業支援を目的に開始した「新規創業促進事業」を活用し会社を設立した創業者と、創業者の成長を支援する企業団体「新規創業ブースターズ」を発足したことを発表した。
９月２５日から募集を開始した新規創業促進事業は、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた創業者を対象に、残りの半額相当額を市が補助することで、実質負担額０円で登記ができる制度。この制度を活用し、九大起業部発のスタートアップ㈱Ａｃｔｒａ（竹内啓人社長）、税理士事務所から独立したＹＡサポート㈱（山田祥吾社長）、都市養蜂に取り組む㈱高宮ＢＡＳＥ（横田尚子社長）の３社が創業した。募集期間の来年３月末までに７０社の新規創業を見込む。
同日発足した「新規創業ブースターズ」には、Ｗｅｂサービス開発・運用の㈱ヌーラボ、クラウド名刺管理ソフトのＳａｎｓａｎ㈱、レンタルサーバーなどインターネットサービス提供のＧＭＯペパボ㈱、人事労務ソフトの㈱ＳｍａｒｔＨＲ、クラウドサーバー運用のさくらインターネット㈱、クラウドソーシングのランサーズ㈱が参画し、同事業を活用して創業した企業を対象に、サービスの割引などで導入を支援する。
高島市長は「コロナ禍でのニーズの変化は、スタートアップにとってはチャンスでもある。行政の支援に民間企業が呼応してくれるのは強み。官民で創業に伴うコストや労力を軽減し、ロケットスタートを後押ししたい」と話している。

2020年12月1発行