新型コロナ５類移行で２期ぶりに改善　４～６月期九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2023年7月11日発行号

　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区中小企業景況調査の全産業業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２３年４月～６月期）は、前期差１２ポイント改善のマイナス１３・６だった。
新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う人流回復で、全５業種で改善した。業種別では、卸売業が１８・２ポイント改善のマイナス９・９、サービス業が１５・７ポイント改善のマイナス８・３、小売業が１３・６ポイント改善のマイナス２１・７、製造業が７・４ポイント改善のマイナス１８・２、建設業が５ポイント改善のマイナス４・９だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１７２回目。２７６２社から回答があった。