新型コロナ響き初決算は計画割れ 　福岡国際空港

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２月以降の減少大きく旅客数７％減

福岡空港民営化に伴い昨年４月に発足した福岡国際空港㈱（福岡市博多区下臼井、永竿哲哉社長）にとって初となる２０年３月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が４３４億円、経常損益が９３億円の赤字となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で計画値を大きく下回った。
営業収益は当初の計画値の５０５億円に対し、１３・２％減。経常損益は１４億円の黒字を見込んでいたのに対し、１２億円の赤字だった。当期純利益は当初から６５億円の赤字を見込んでいたが、実績値では９３億円の赤字と計画を大きく下回った。１９年度の全路線の旅客数は前年度比７％減の２３０３万人。１９年１月までは概ね計画通りに推移していたが、新型コロナウイルスの影響で２月以降は国際線を中心に大幅な旅客数減に見舞われた。国内線は同２％減の１７５６万人。今年２月までは大きな影響は見られなかったが、３月はほぼ半減となった。国際線は同２１％減の５４６万人。昨年８月から日韓関係の悪化を背景とした韓国路線の旅客数減が響、き前年実績を下回り続けており、新型コロナウイルスの感染が広がった２月からはさらに急減。３月は前年同月比９３％減の４万８０００人にまで落ち込んだ。
営業収益の内訳は、空港運営事業収入が９６億円、不動産収入が１３４億円、空港免税店売上が１１１億円、市中免税店売上が３５億円。特に空港免税店の売り上げは前年比２７％減と影響が大きかった。また前期の運営権対価に関わる費用は１７７億円となっている。
緊急事態宣言を経た４月、５月はさらに旅客数の落ち込みが激しくなっており、同社広報によると、「緊急事態宣言の解除以降、天神や博多に人が戻り始めていると聞くが、まだ旅客数には大きな改善は見られていない。大手航空会社も国内線の減便措置を継続しており、国際線も計画本数を大幅に下回る状況が続いている」と実情を話している。

2020年6月9日発行