新型コロナウイルス拡大で過去最大の下げ幅 　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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前期差４１・２Ｐ悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２０年４月～６月期）は、前期差４１・２ポイント悪化のマイナス６１・４と、４期連続でマイナス幅が拡大した。福岡県は４０・４ポイント悪化のマイナス６０・１。
新型コロナウイルスで材料手配が困難だった建設業や、来店客が減少した小売業、飲食業などで景況不安が増大し、過去最大の下げ幅になった。事業別では、サービス業が４８・７ポイント悪化のマイナス６７・６、製造業が４４・７ポイント悪化のマイナス６６・７、小売業が３７・７ポイント悪化のマイナス６４・８、卸売業が３４・１ポイント悪化のマイナス６０・９、建設業が２３・６ポイント悪化のマイナス２９・８だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１６０回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７６７社で、回答率は９７％だった。

2020年7月7日発行