新卒採用・新型コロナウイルス「影響あり」８割　地域情報センター調べ

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地場企業約２０社から回答

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、本誌４月号特集「新卒採用」で、新型コロナウイルス感染拡大による影響が起きている今年の新卒採用（２１年卒）についてアンケートを地場企業対象に実施した。
七社会企業など約２０社から回答を得た。新型コロナウイルスによって採用活動に「影響あり」と答えたのは、数十人、数百人規模の新卒採用を実施する企業を中心に８割を占めた。対応策としてスケジュールの見直し検討や、少人数単位での説明会実施と回答する企業が多く見られ、「影響あり」と回答した９割が「Ｗｅｂ上での説明会、面接を導入している」と回答。「採用活動の中断」と答えた企業はアンケート回答企業の中にはなかった。
２１年卒の「採用予定人数」への回答は「前年並み」との答えが７割と多くを占めた。中小の製造、サービス、警備業の多くが人手不足や、昨年度の採用で満足な人材が確保できなかったことを背景に「増加」と回答。しかし、「未定」も同数だったのは、昨今の先行きが読めない景気が影響していると見受けられる。
新卒採用の予算については、七社会企業など地場大手を中心に「増加傾向」と回答。中小企業でも「増加傾向」や「現状維持」が数を占めている。また、リクナビ、マイナビなど、大手採用ナビサイトへの登録社数については「１〜２社」が大半を占めた。さらに、自社の「採用に特化したコーポレートサイトの充実や、採用用のＳＮＳでの発信を強化することで学生を募っているか」について「はい」と答えた企業は、求人ナビサイトへの登録を「０社」と回答するなど、ナビサイト不使用や独自戦略を構築している傾向が強いようだ。詳細は本誌４月号で紹介。

2020年3月31日発行