新入社員採用、８割超が「実施した」　九州生産性本部

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週刊経済2023年11月7日発行号

５割の企業で「内定辞退者も」

公益財団法人九州生産性本部（福岡市中央区渡辺通２丁目、酒見俊夫会長）は１０月３１日、２０２４年新卒採用状況と内定者フォローの取り組みについて、採用活動を実施した企業・団体が８割だったという調査結果を発表した。
同本部が１０月１６～２０日にウェブで実施した「２４年新卒採用状況と内定者フォローの取り組みに関するアンケート調査」の調査結果によるもので、九州生産性本部の会員企業４９３組織を対象に、１１３の組織から回答を得たもの（回答率２３％）。
「２０２４年４月入社の採用を実施したか」の質問に対し、「実施した」が７９・６％で、「これから実施予定」を加えると８８・４％となり、過去３年で１番高い結果となり、企業が積極的に採用活動を行っていることがわかる。また、「予定人数に満たない採用となった」企業は６割にのぼり、さらに約５割の企業で内定辞退者が出ている。
内定者からの内定辞退を防ぐために、入社までに行っている具体的取り組みについては、頻度は様々だが、内定者と「リアル」で接点を設けていると回答した企業が多い。また、入社前から資格取得の支援をする企業や、懇親の場をオンラインに切り替えて実施する企業など、内定者ファースト目線で取り組む企業もあった。
さらに、人事課題として若手社員の早期離職が注視されているなか、新入社員定着に向けた課題として、「入社後のギャップの軽減」、「早期離職防止のための取組み」、「新人教育担当者の育成」をあげる企業が多かった。
新卒採用以外の人材確保のための取り組みについては、「中途（キャリア）採用の強化」と回答した企業が一番多く、次いで「雇用延長・再雇用の実施」となっている。
パート・アルバイトや契約・派遣社員よりも、正社員として中途採用や雇用延長の施策を取り入れる企業が多く、安定した組織運営のために長期雇用を重視する傾向が見られる。
同本部は「Ｚ世代の働く意識の変化とともに、若手の早期離職問題が注目されるなか、採用した学生にいかに早く自社の風土や文化に馴染んでもらえるか、いかに入社後のギャップを減らし、成長意欲と帰属意識が高まる支援をできるかが課題となっている」と話している。