新中計で年間１００億円の統合効果見込む　ふくおかフィナンシャルグループ

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営業店業務を２割効率化

㈱ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門１丁目、柴戸隆成会長兼社長）は５月１３日、今期（２０２０年３月期）からの３カ年の中期経営計画を策定した。
同社では前中計から長期ビジョン「ザ・ベスト・リージョナルバンク」を掲げ、１０年間を“進化のステージ”として位置づけている。今回の第６次中期経営計画を第２ステージとし、進めてきた構造改革を加速させる。
主な構造改革は「業務プロセスの再構築」、「事業モデルの高度化」、「デジタルトランスフォーメーションの推進」に加えて、それを下支えする形で「人財力の最大化」と「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を策定。営業店の業務をタブレットなどの自動化、本部集中型に移行することで約２割の業務を効率化し、捻出された現場のリソースをコア業務やｉＢａｎｋ事業などの成長分野に投入する。また、今年４月に経営統合した十八銀行（長崎市）は来年１０月に親和銀行（同県佐世保市）と合併する計画。期間中は６０〜７０店舗の統廃合、本部スリム化、システムコスト削減などを進め、シナジー効果は２４年度までに年間１００億円を見込む。当期純利益は連結ベースで２０１８年度比１６億円増の５７５億円を見込む。

2019年5月28日発行