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支部の設立に向けた新事業を開始 　中小企業事業推進機構　　 来年１月下旬

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　（一社）中小企業事業推進機構（福岡市中央区大名２丁目、久留島徹代表理事）は来年１月下旬、支部の設立に向けた新事業を開始する。
　同機構は、中小企業を対象にした経営相談やビジネスモデルの構築を推進する活動を行う団体。福岡県内を拠点に展開を行っており、現在約４００人の経営者らをサポートしている。近年、中小企業庁が取り組んでいる創業スクール事業の採択事業者を務めるなど実績ができていることから、今回全国で支部を立ち上げる取り組みを本格的に開始するもの。事業名は「機構拠点化事業」。同事業では、現在の運営ノウハウをもとに会員獲得支援、拠点会員管理支援、月例会の運営支援、広報支援をはじめ機構本部がサポートする内容をパッケージ化。支部の運営主体となる企業や個人を全国から一斉に募集し、会員企業のネットワークを構築していく。同機構は「全国に拠点を作る構想は設立当初から持っていた。近年の実績で組織として成長してきたことから今回同事業の開始に踏み出した」と話している。