採用強化とＩＴ新機能への資源投下で赤字　ホープ

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収益性回復と新規事業開発を目指す

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の１８年６月期決算は、売上高が前年同期比２７・９％増の２２億６９４６万円、経常損失は１億１４０４万円となった。
自治体の財源確保支援サービスであるＰＰＳ事業の収益性回復と付加価値向上、新規事業開発による新たな収益の柱の創出に向け、人材採用やＩＴ新規機能開発への先行投資を強化したことで赤字となった。今期は自社媒体やアプリ活用のほか、新たなメディア開発、電力販売事業など、さらなる収益の柱となる事業開発に取り組み、成長施策を進めていく方針という。
今期の売上高は前年同期比３０・３％増の２９億５７６４万円、経常損失１８７１万円を見込んでいる。
同社は２００５年２月創業、資本金２億４６９４万円。従業員数１４１人。

2018年9月4日発行