指定管理者向け広告事業を開始　ホープ

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ＮＴＴ東日本と連携

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は４月５日、指定管理者向け広告事業を開始した。
自治体が管理している公共スポーツ施設への広告販売によって確保した財源を活用し、施設にＷｉ-ＦｉなどのＩＣＴ整備を進めていく仕組み。ＮＴＴ東日本と連携し、長野県の「南長野運動公園（体育館）」での広告事業と、広告収入を活用したＷｉ-Ｆｉサービス「ギガらくＷｉ-Ｆｉ」の導入が決定している。今後は両社のネットワークを生かして指定管理者が管理する全国の施設へ展開していく。
同社では「全国の公共スポーツ施設で実質費用の負担軽減によるＩＣＴ整備を進めていく。また、Ｊリーグのスタジアムなど大規模施設と提携し、地域における賑わいづくりに寄与することを目指す」と話している。

2018年6月26日発行