持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定　西部ガス佐世保と佐世保市

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週刊経済2023年8月22日発行号

官民一体でノウハウ活用

西部ガスグループの地域事業会社、西部ガス佐世保㈱（長崎県佐世保市、村島弘二郎社長）と佐世保市（宮島大典市長）は７月、持続可能なまちづくりの実現に向けた包括連携協定を結んだ。同社が自治体と包括連携協定を締結するのは初めて。
西部ガス佐世保は２０２１年に設立後、ガス事業で培った知見や技術技能を活用し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、青少年育成や男女共同参画に関する料理教室の開催、事業活動を通じた見守りネットワーク活動など地域に根差した取り組みに力を入れている。一方、佐世保市は第７次総合計画の共通概念として「官民協働」を掲げており、各種政策の達成に向けた取り組みを官民一体となって進めている。今回の「包括連携協定」は、事業者等のノウハウ等を活かす官民協働の一環として締結し、地域の活性化や市民サービスの向上を目指す。
両者は「これまで築いてきた佐世保の魅力をさらに磨き上げていくとともに、地域課題にしっかりと向き合い、持続可能なまちづくりの実現に向けて連携、協働していきたい」としている。