技能実習生の日系企業紹介サービス　アクセス・ジャパングループ

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ベトナムに現地法人設立

人材派遣のアクセス・ジャパングループ（筑後市長浜、野田高広会長兼社長）は６月１日、日本で技能実習生として働いた経験があるベトナム人を、現地の日系企業に紹介するサービスを開始した。
野田会長兼社長が代表理事を務める「Ｐ・Ｗ・Ｊ協同組合」では、年間３５０人から４００人の外国人技能実習生受け入れ事業を展開。実習生は就職活動のノウハウが乏しく、母国に帰国後、日系企業への就職が難しい現状があるため、就労支援に取り組む。今年３月に現地法人「アクセス・ジャパンベトナム」（ホーチミン市）を設立。日本語を話せる現地スタッフ６人を雇用し、ホーチミン市の総領事館と共に、ベトナム人材を募集している日系企業への就職をサポートする。また、帰国の半年前からはベトナムで人材募集をしている日系企業を紹介する。事業が軌道に乗れば、カンボジアへの進出も検討しているという。
野田会長兼社長は「技能実習生の帰国後の就職を支援するサービスは日本国内初の試み。当初の予想よりも上回るペースで申込がきており、初年度は数千人規模のマッチングを見込んでいる。日本での技能実習経験、日本語スキルを生かせるようサポートしていきたい」と話している。
同社は２００１年３月設立。資本金３億８０万円（グループ）。１８年３月期売上高約２５０億円（グループ）。従業員２０００人。

2019年7月9日発行