戸建中心に開発数倍増の８件　福岡市内開発申請状況

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グランデポが東区に戸建２１戸

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１０００㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（１８年月８月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比４件増の８件だった。
開発の内訳は、住宅が６件、店舗・事務所が２件。開発面積が最大だったのは、地場不動産会社の㈱グランデポ（福津市宮司、小野大智社長）が東区香椎に開発する分譲の戸建住宅で、戸数は２１戸。次に開発面積が大きかったのは、西部ガスグループの不動産会社、九州八重洲㈱（福岡市博多区博多駅東、吉川悟社長）が南区柳瀬で開発する分譲戸建住宅で、戸数は１５戸。福岡市近郊で宅地開発を進めており、南区ではこれまで１５５区画を供給している。
開発件数が前月から倍増。５０００㎡を超える規模の住宅開発も見られた。戸建中心の傾向こそ変わらないが、共同住宅や店舗などの開発も見られ、開発意欲の高まりを印象付ける。消費増税前の「駆け込み需要」を見据え、しばらく開発件数が伸びるという見方もある。
表はこちらから。

2018年10月2日発行