戸建中心に申請数４件増　福岡市内開発申請状況

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週刊経済2022年5月3日・10日発行合併号

東区下原の寺院が倉庫で申請

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２２年３月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比２件減の１件だった。
開発の内訳は住宅が３件、事務所が１件、宗教関連が１件。開発面積が最大だったのは、宗教法人清法山徳純院（福岡市東区下原、今泉宗純代表役員）が同所で申請した寺院の付帯施設で、開発面積は１万４６３１㎡。開発地は市街化調整区域に当たり、寺院の倉庫を新設するとしている。次に開発面積が大きかったのは、西部ガスグループの不動産会社・九州八重洲㈱（福岡市博多区東比恵、吉川悟社長）が開発する分譲の戸建住宅で、開発面積は２９１０㎡。戸数は１２戸。
前月の１件から件数は大幅増。年度末の駆け込み申請が見られた。前月まで戸建住宅の開発が鈍化している傾向もあったが、今月は３件の住宅開発は全て、戸建住宅だった。

表はこちらから。