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成長マネーをテーマに関係者が意見交換  金融庁・福岡財務支局    全国初の開催


 金融庁と福岡財務支局は6月23日、福岡市博多区の福岡財務支局で「地域の成長マネー供給促進フォーラム」を開いた。
 政府が進める日本再興戦略(成長戦略)や地方創生で、ファンドやベンチャーキャピタルなど成長マネーを活用した起業や新規ビジネスの創出が重要な課題となる中、地方における成長マネーを活用した企業活動の現状や課題の把握や関係機関同士の意見交換を目的に開催、創業特区やIPO挑戦隊など起業支援が盛んな福岡市が先進地に選ばれた。当日は最近上場を果たした地場企業やベンチャー企業、証券会社、ベンチャーキャピタル、地元金融機関、政府系金融機関などから約80人が参加。フォーラムでは上場やベンチャーキャピタルを活用し、上場を果たした地場企業4社が資金調達に関わる事例を発表したほか、ベンチャーキャピタルや地元金融機関が成長マネーを活用した資金供給の現状や問題点などが紹介され、関係者間で意見を交換した。また、インターネットを活用して資金を集める「クラウドファンディング」や株主コミュニティ制度を活用した新たな資金供給の施策なども報告された。
 フォーラム終了後、記者会見した金融庁総務企画局の松尾元信企画課長は「成長マネーなど直接金融に関する地域の課題を聞く機会は今回が初めて」とした上で、「成功事例や問題点などが報告され、関係者間で意見交換できたことは有意義だった。今後の政策に反映できるようにしていきたい」と話した。