感染症第６波の影響などでマイナス幅拡大　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2022年4月19日発行

３業種で業況悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２２年１月～３月期）は、前期差４・８ポイント悪化のマイナス２７だった。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置の発令で人流が抑制されたことや、原油や、原材料の高騰などが影響し、２期ぶりにマイナス幅拡大した。事業別では、製造業が３・６ポイント改善のマイナス１９、卸売業が３・８ポイント改善のマイナス１４・４と２業種でマイナス幅が縮小したものの、サービス業が１０・６ポイント悪化のマイナス３１・２、小売業が３・５ポイント悪化のマイナス３３・８ポイント、建設業が２・６ポイント悪化のマイナス１４・２と、３業種で業況が悪化した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１６７回目。２７６８社から回答があった。