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情報通信技術活用の観光情報配信検証 　九州観光推進機構　　　携帯電話やセカンドライフで

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　九州観光の活性化を図る官民連携組織の九州観光推進機構（福岡市中央区天神1丁目、会長・田中浩二九州旅客鉄道株式会社会長）は、2月25日から、情報通信技術を活用した観光情報発信に関する検証実験を開始した。3月16日まで。
　これは、ネット上の仮想空間「セカンドライフ」や携帯電話を活用して観光客の集客、および行動パターンなどの効果を測定することで国内外からの観光客誘客に向けた新しい情報発信方法を検証し、九州観光の活性化につなげるのが目的。実験期間中は、九州11カ所でひなまつり時期に開催される「ひなの国　九州（主催・九州のひなまつり広域振興協議会）」と連携して、セカンドライフ内での情報発信と誘客活動、および携帯電話を利用した観光情報の提供やアンケートを実施する。同機構は「今後は、今回収集したデータを集約し、加盟企業にフィードバックできれば」と話している。
　「セカンドライフ」とは、アメリカのリンデン・ラボ社が2003年に提供を開始した、インターネット上における3Ｄ仮想世界サービス。ユーザー自身が建物や衣服を作りだし、ネット上での仮想通貨「リンデンドル」を介してユーザー間で取引を行うことができるのが特徴。また、「リンデンドル」は現実世界のＵＳドルと交換が可能であることから、現在世界中で1000万ユーザー超が利用している。