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情報化に関する包括連携協定 　西部電気工業、ＮＴＴ西日本宮崎支店、宮崎県小林市

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　情報通信設備工事業・西部電気工業株式会社（福岡市博多区博多駅東３丁目、宮川一巳社長）とＮＴＴ西日本宮崎支店（朝長和彦支店長）、宮崎県小林市は１２月１６日、ＩＣＴ利用促進による地域社会の活性化および住民サービス向上に関する包括連携協定を結んだ。
　小林市は地方創生の推進を目的に「てなんど小林 総合戦略」を策定。人口減少や若年層の流出と戻りの弱さを課題として掲げ、戦略の方向性を「若い世代が希望する仕事を創る」とし、「まち・ひと・しごと創生の好循環」を目指している。また、地域情報化の取り組みとして地域イントラ網や一部地域での光ファイバー網整備が進んでおり、基盤整備のさらなる充実と効果的な利活用を検討している。
　これらの背景の下、西部電気工業、ＮＴＴ西日本宮崎支店、小林市が相互に連携しながら地域社会の活性化および住民サービスの向上に取り組んでいく。西部電気工業としては全国初、ＮＴＴ西日本では宮崎県内初の事例。
　連携内容は(1)小林に安定した雇用を創る(2)小林に新しい人の流れを創る(3)小林に住む若い世代の希望をかなえる(4)時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。具体的な取組内容や実施方法については３者で協議し決定する。３者は「協定に基づく具体的な取り組みを進めることで地域情報化、住民サービスの向上に向けた事業検討をしていくとともに、今後『３０年後も持続可能なまちづくり』の実現を目指して３者で力を合わせて地域と一体となった取り組みを推進していく」としている。