微減収も経常利益は3・6%増の942億円　九州電力

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販売電力量は0・7%減に

株式会社九州電力（福岡市中央区渡辺通、瓜生道明社長）の17年3月期連結決算は、売上高は前期比0・4%減の1兆8275億2400万円、経常利益は同3・6%増の942億3400万円で減収増益だった。

再エネ特措法交付金や他社販売電力量の増加などの増収要因があった一方、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少が響き、売上高は微減収。販売電力量は前期比0・7%減の786億1900万kWhだった。一方で、グループ一体となった費用削減をはじめ、川内原子力発電所の安定稼働、燃料価格の下落などにより、経常費用は前期比0・5%減の1兆7514億円となり、経常増益につながった。また、平成28年度熊本地震の影響による特別損失の計上はあったが、法人税の減少などから当期純利益は同7・9%増の792億7000万円となった。

セグメント別にみると、電気事業の売上高は前期比0・4%減の1兆6850億円、営業利益は同2・3%増の983億円。エネルギー関連事業は発電所補修工事の増加などにより、売上高は同0・3%減の1852億円、スマートメーター導入に伴う従来型計器整備受託の減少などにより、営業利益は同7・0%減の100億円となった。情報通信事業は情報システム開発受託の減少などにより売上高は同2・0%減の1014億円、営業利益は同17・3%減の84億円。その他事業は同7・0%減の249億円、営業利益は同4・6%増の45億円となった。

今期の見通しでは、燃料費調整の影響による料金単価の上昇などから、売上高は前期比7・2%増の1兆9600億円を見込む。一方、玄海原子力発電所3、4号機の具体的な再稼働時期を見通せないことから、利益に関しては未公表としている。

2017年6月13日発行