復興需要堅調な熊本がけん引し2期連続で好転　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は1・3ポイント悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長）が3カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断DI（「好転」-「悪化」/2017年4月~6月期）は、前期差3・5ポイント改善のマイナス9・7だった。福岡県は1・3ポイント悪化のマイナス14・7。

熊本地震の復興に伴う建築需要の増加などに伴い、熊本県で11・3ポイント改善の1・2と他県をけん引し、2期連続の好転に繋がった。事業別では、卸売業が前期差4・9ポイント悪化のマイナス17・1とマイナス幅が拡大したものの、サービス業が5・8ポイント改善のマイナス7・6、製造業が5・4ポイント改善のマイナス6・7、建設業が2・6ポイント改善の1・2、小売業が1・7ポイント改善のマイナス19・0だった。

同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（6月1日現在）しているもので、今回で148回目。2851社に聴き取り、有効企業数2748社で、回答率は96・4%だった。

2017年7月4日発行