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復興支援、公共交通の再構築などを積極支援 　九州運輸局の佐々木局長　　　 ８月１付で就任

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　８月１日付で就任した九州運輸局の佐々木良局長は８月１８日、福岡市博多区駅東２丁目の九州運輸局会議室で就任の記者会見を開き、４月に発生した熊本地震の影響を受けた観光産業の振興をはじめ、地域公共交通計画活性化法に沿った新たな交通ネットワークづくりなどに全力で取り組んでいきたいと強調した。
　会見で佐々木局長は、８月９日に地震で大きな被害に見舞われた熊本県南阿蘇村を蒲島郁夫県知事らとともに視察。「非常に厳しい状況を目の当たりにし、地元の方々からいろんなご苦労話を聞いた。関係者と一丸となって復旧、復興に取り組んでいくことを新たに決意した」と述べた後、「地震の影響で熊本、大分のみならず、九州全体で旅館・ホテルのキャンセルが相次いでいる。九州の観光復興に向けての総合支援プログラムの実施に全力で取り組んでいきたい」と強調した。また、佐々木局長は、支援プログラムで実施した「九州ふっこう割」について、熊本県の蒲島郁夫知事、大分県の広瀬勝貞知事から高い評価を受けたことを紹介、「秋以降の２期分についても評価をいただけるよう取り組みたい」と話した。そのほか、震災復興関連では直接的な被害を受けている阿蘇市、高森町など阿蘇くじゅう観光圏については、観光庁の補助割合を通常の４割から８割に、風評被害が大きかった別府市など豊の国千年ロマン観光圏については、４割から６割にそれぞれ引き上げることを明らかにした。そのほか、観光庁が実施する観光地魅力創造事業の中に、九州枠を設け、採択を目指す自治体への支援にも意欲的に取り組む姿勢を見せた。
　地域の公共交通の活性化について、佐々木局長は、地域公共交通計画活性化法の策定に担当課長と携わった経験を生かし、「一昨年の法改正で面的な交通ネットワークの再構築としてバージョンアップしている」とした上で、「九州では熱心に取り組む自治体が多く、法律に基づいた活性化計画の作成件数は現時点で３３件。なかには複数の自治体が共同で策定した計画も見られている。こうした自治体を支援していきたい」と話したほか、全国の３割を占める九州の離島航路については、「厳しい経営環境に直面している事業者が多いことから、国の改善事業などの仕組みを活用し、離島における重要な公共交通の足を守る努力に取り組んでいきたい」と述べた。