当初予算案、過去最大の８６６６億円　福岡市

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子ども関連予算を７０億円上積み

福岡市は２月１３日、２０１９年度の当初予算案を発表。一般会計の総額は前年度比３・３％増の８６６６億円で過去最高を更新した。
歳入面では、市税収入は市民税や法人税の増加に伴い同５・２％増の３３５８億円で前年当初を上回り、市債発行額は同１・８％減の７６２億円となった。新たにクルーズ船を受け入れる「クルーズセンター」で１人５００円の使用料徴収を始める予定で、２億１４５０万円の収入を見込む。
歳出面の予算編成のポイントは、「生活の質の向上」に向けた子育て、医療、社会福祉等に手厚く予算を割り振っており、子ども関連の予算「子ども育成費」を前年から７０億円上積みし１２４３億円とした。３０００人分の保育の受け皿確保に向けた予算に３８億８６１６万円を振り向けるほか、保育士の奨学金返済支援、乳幼児の聴覚検査事業などを新たにスタートさせる。
また、昨年の市長選で公約に掲げたＪＲ博多駅とウォーターフロント地区を結ぶ「ロープウェー構想」の検討に着手する方針で、検討費として５０００万円を予算に盛り込んだ。スタートアップの施策では、重要文化財「赤煉瓦文化館」を活用したエンジニアの交流事業をスタートさせる計画で、イベント実施などの予算５１０４万円も計上している。
高島市長は「都市の成長で得られた成果を、生活の質の向上に振り向けられるようになってきた」と語り、ロープウェー構想については「民間活力を最大限活用する方向性で、実現可能性を探っていく」と話している。

2019年3月12日発行