広川町と包括連携協定を締結　オーレックホールディングス

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週刊経済2024年10月23日発行号

緑地管理や新製品研究など

乗用草刈機、自走式草刈機開発製造を中核企業とする㈱オーレックホールディングス（八女市広川町、今村健二社長）は１０月１５日、広川町（氷室健太郎町長）と持続可能なまちづくりへの包括連携協定を締結した。
１９４８年に三潴郡城島町で創業した同社は、８８年に広川中核工業団地の土地４万２１５７㎡を購入、８９年１０月から同町で操業開始した。以来、本社を同所に移転し、土地や工場拡張、学校教育の一環として工場見学や農に関わる出前授業、町内の古墳公園の草刈りや福祉車両の寄贈など交流を深めていることから、町内関係を強固に多面的な取り組みへと発展させるもの。連携内容は緑地管理や新製品研究、障がい者就労支援などの福祉分野。食育や環境、農業学習などの教育分野、その他持続可能な町づくりのための定期意見交換会など。
同日、広川町役場で締結式が開かれ、氷室町長は「民間企業との包括連携は初めてになる。少子高齢化、人口減などの課題が顕在化する中、オーレックホールディングスさんのネットワークを生かして農業振興をはじめ福祉につながるさまざまな取り組みを進めていき、地域社会の未来をつくっていきたい」と歓迎。今村社長は「本社工場移転時は、広川町にリクルート面でも支援いただき、地元・広川町と連携できることは大変嬉しいこと。雇用創出など地元活性化に向けて深く付き合っていきたい」と応えあいさつした。