広島市・日南市と都市間相互利用協定　福岡市

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週刊経済2021年4月20日発行

パートナーシップ宣誓制度利用者に対し

福岡市は４月１日に広島市と、４月５日に宮崎県日南市と、パートナーシップ宣誓制度を活用した市民を対象とした転入・転出手続きに関する都市間相互利用協定を結んだ。
パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴなど性的マイノリティのカップルを公的に認める制度で、１８年頃から自治体単位での導入が進んでいる。これまで、宣誓の証である受領証は発行した自治体でしか有効でなかったが、協定を締結している自治体へ転居する場合、パートナーシップ宣誓書受領証継続使用申請書を提出することにより、引き続き受領証を返還せずに転居先の自治体で使えるようになった。今回協定を締結した広島市、日南市は共にパート―シップ宣誓制度を導入済みで、市は協定により「当事者の煩雑な手続き、精神的な負担が大幅に軽減される」としている。
４月５日の日南市との協定は、高島宗一郎福岡市長と崎田恭平日南市長がオンラインで協定式を実施した。福岡市はこれまで、熊本市、古賀市、北九州市、岡山市と同協定を締結しており、今回の２都市を加えて計６都市となった。