平均支給額は３９・６６万円で前年比９・９％増　県内事業所の年末賞与

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週刊経済2023年4月11日発行

支給月数は１・２６カ月

県企画振興部調査統計課がまとめた２０２２年年末賞与の平均支給額は、３９万６６１５円で前年比９・９％増だった。
常用労働者３０人以上の県内事業所を対象に従業員１人当たりの平均支給額をまとめたもので、平均支給月数は１・２６カ月で前年差は０・１４カ月増だった。産業別で支給額が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の９４万１７７０円だった。次いで金融業・保険業の７６万４９２５円、教育、学習支援業の７４万８４５円の順。逆に最も低いのは、宿泊業、飲食サービスの７万１６７７円で、次いでサービス業（他に分類されないもの）の１４万１５５９円、生活関連サービス業、娯楽業の１７万３７４９円の順。対前年増加率が最も高いのは生活関連サービス業の２・１８倍で、逆に最も低いのは、不動産業、物品賃貸業の３０・５％減だった。また、支給月数で最も高いのは金融業・保険業の２・０９カ月で、電気・ガス・熱供給・水道業と教育・学習支援業の２・０４カ月の順。最も増えたのは運輸業、郵便業で０・７１カ月増、最も減ったのは不動産業、物品賃貸業の０・２７カ月減だった。
データは毎月勤労統計調査地方調査の２１年１１月分～２２年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与・ボーナスとして支給された給与を抜き出して集計したもの。産業別比較では秘匿している鉱業を除いている。