平均支給額は３７・９万円で前年比４・３％減　県内事業所の年末賞与

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週刊経済2021年5月11日発行

支給月数は１・２３カ月

県企画・地域振興部調査統計課がまとめた２０２０年年末賞与の平均支給額は、３７万９２０４円で前年比４・３％減だった。
常用労働者３０人以上の県内事業所を対象に従業員１人当たりの平均支給額をまとめたもので、平均支給月数は１・２３カ月で前年差は０・０２カ月減少した。産業別で支給額が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の８３万９６５９円だった。次いで教育・学習支援業の６９万５３３２円、情報通信業の６８万７３１５円の順。逆に最も低いのは、宿泊業、飲食サービスの６万３４８円で、次いで生活関連サービス業、娯楽業の１３万３０２５円、サービス業（他に分類されないもの）の１５万７９１２円の順。対前年増加率が最も高いのは医療、福祉の２４・３％増で、逆に低いのは建設業の２８％減だった。また、支給月数で最も高いのは教育・学習支援業の２・３１カ月で、電気・ガス・熱供給・水道業の１・８７カ月、情報通信業のⅠ・７１カ月の順。最も増えたのは医療、福祉で０・２７カ月増で、最も減ったのは製造業の０・４３カ月減だった。
データは毎月勤労統計調査地方調査の２０年１１月分～２１年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与・ボーナスとして支給された給与を抜き出して集計したもの。産業別比較では秘匿している鉱業を除いている。