平均支給額は３６・７７万円で前年比４・９％減　県内事業所の年末賞与

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週刊経済2022年5月3日・10日発行合併号

支給月数は１・１２カ月

県企画振興部調査統計課がまとめた２０２１年年末賞与の平均支給額は、３６万７７０円で前年比４・９％減だった。
常用労働者３０人以上の県内事業所を対象に従業員１人当たりの平均支給額をまとめたもので、平均支給月数は１・１２カ月で前年差は０・１１カ月減った。産業別で支給額が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の８６万４３１１円だった。次いで金融業・保険業の７０万９１０６円、情報通信業の６６万８９３４円の順。逆に最も低いのは、宿泊業、飲食サービスの６万１１２５円で、次いで生活関連サービス業、娯楽業の７万９７１８円、サービス業（他に分類されないもの）の１６万１９６９円の順。対前年増加率が最も高いのは学術研究、専門・技術サービスの１１・６％増で、逆に低いのは生活関連サービス業、娯楽業の４０・１％減だった。また、支給月数で最も高いのは教育・学習支援業の２・０６カ月で、電気・ガス・熱供給・水道業の１・８９カ月、金融業・保険業のⅠ・８８カ月の順。最も増えたのは学術研究、専門・技術サービス祉で０・４７カ月増で、最も減ったのは医療、福祉の０・５カ月減だった。
データは毎月勤労統計調査地方調査の２１年１１月分～２２年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与・ボーナスとして支給された給与を抜き出して集計したもの。産業別比較では秘匿している鉱業を除いている。