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市役所北別館跡地開発で福岡地所グループに優先交渉権 福岡市


週刊経済2021年8月17日発行

19階建てテナントビル建設

福岡市(高島宗一郎市長)は7月、市役所北別館跡地開発で提案があった2グループから、福岡地所㈱を代表とするグループを優先交渉権者に決めた。
同事業は、北別館跡地約1500㎡に定期借地権を設定し、民間の事業者に貸し付ける形で公募。福岡地所グループの提案では、事業期間は60年で2025年11月ごろに地下2階地上19階建てのオフィスビルを開業。計画では、高さは天神ビッグバンの特例で緩和されて約88・5m、延べ床面積2万3268㎡、容積率1399%となっている。地下1階から地上5階が吹き抜けで集客・交流拠点など、6階から8階は内装付きオフィス、9階以上は内装の自由度が高いオフィスとなる。優先交渉権者グループは福岡地所が代表企業、九州電力㈱、㈱九電工、前田建設工業㈱、㈱俊設計、㈱旭工務店、㈱サン・ライフが構成企業。