川崎町とＤＸ推進に関する人材派遣協定を締結　フォーバル

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週刊経済2024年5月1日発行号

庁内、住民向け、地域社会のＤＸを支援

情報通信コンサルティングの㈱フォーバル（東京都渋谷区神宮前５丁目、中島將典社長）は４月１７日、田川郡川崎町とデジタル分野の人材派遣に関する協定を締結した。
内閣府推進の「地方創生人材支援制度」を活用するもので、デジタル化に関する職員の専門知識やノウハウ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のための人的リソースが不足している同町の課題に対し、戦略的なＤＸ推進と導入するシステムやサービスの検討、導入後の効果測定を通じて解決を目指す。
同社の社員はＤＸ推進に関する全体総括のほか、基幹系システムの標準化・共通化への対応、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化の推進、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底などをサポートする。
同社では「自治体、中小企業、教育機関の産学官との連携でＤＸ人材の育成に取り組んできた経験を生かし、川崎町の庁内ＤＸ、住民向けＤＸ、地域社会のＤＸに貢献したい」と話している。