岸田総理に地方の宇宙ビジネス振興を要望　福岡県など１１道県

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週刊経済2021年11月16日発行

ＱＰＳ研究所への支援強調

福岡県などの１１道県は１１月８日、岸田文雄内閣総理大臣に対し、地方の宇宙ビジネス振興に関する特別要望を実施した。
服部誠太郎福岡県知事、鈴木直道北海道知事、仁坂吉伸和歌山県知事、広瀬勝貞大分県知事の４人が、代表して首相官邸を訪問した。主な要望・提言内容は、宇宙産業基盤強化に資する制度整備の検討と現行制度の適切な運用、内需・外需の拡大に資する民間活力の最大限の活用と衛星開発・コンステレーション構築・実証事業の戦略的な推進及び支援の充実、新たな輸送ビジネスや将来における有人輸送を見据えた射場・スペースポート整備の推進。中でも服部知事は、小型衛星の打ち上げに成功した地元ベンチャー・㈱ＱＰＳ研究所（福岡市中央区天神、大西俊輔社長）の取り組みを強調し、衛星開発やコンステレーション（多数個の人工衛星の一群・システム）構築に対する財政支援、衛星データの政府調達や利活用のための支援などを要望した。
岸田総理は要望を受け、「宇宙産業は日進月歩で、地方にとっても大きなエネルギーや起爆剤となる時代が来ている」と話し、自治体の取り組みを後押ししていく考えを示した。