小郡市と官民連携協定を締結　ホープ

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週刊経済2021年2月2日発行

自治体向けＷＥＢ会議ツールを実証実験

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は１２月２３日付で、小郡市と官民連携協定を締結した。自治体との連携は初。
これまで小郡市と子育て冊子や介護事業者向けガイドブック、空き家に関する冊子などの無料協働発行実績があり、今回の協定を機に同社の自治体向けＷＥＢ会議ツール「会-ｋａｉ-」の実証実験を開始し、オンラインでの住民サービスなどへの活用を目指す。また、自治体と企業をつなぐ協働支援プラットフォーム「ジチタイワークスＨＡ×ＳＨ（ハッシュ）」を小郡市に導入し、小郡市全職員３４８人が会員登録する予定。職員を対象にした他自治体の取り組み紹介セミナーの開催で、さまざまな情報も提供する方針。各サービスの利用から意見や要望を収集し、自治体の課題解決のための新サービス開発に生かしていくという。
同社では「今後も全国の自治体の官民連携を支援するため、自治体との官民連携協定の締結を推進していく」と話している。