小型人工衛星開発へ８億６５００万円の追加資金調達　ＱＰＳ研究所

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２０２２年に複数打ち上げ計画

小型人工衛星の開発を手掛ける㈱ＱＰＳ研究所（福岡市中央区天神１丁目、大西俊輔社長）は１１月５日、㈱日本政策金融公庫と既存株主から総額８億６５００万円の資金調達を実施した。
同社は「ＳＡＲ」という、合成開口レーダーを用いることで昼夜問わず衛星から地球上の写真を撮ることができる小型の「ＳＡＲ衛星」を開発しており、この小型ＳＡＲ衛星を、２０２５年までを目標に３６機飛ばし、宇宙から地球上の出来事をリアルタイムで観測できるようにするプロジェクトを担っている。これまで開発費として２４億５千万円の資金調達を実施。今回の追加資金調達で累計資金調達額は３３億円を突破した。昨年１２月には１号機を打ち上げ、今年１２月以降にも２号機の打ち上げを計画しているという。
今回の資金調達は２０２２年に打ち上げ予定の３号機から６号機の先行開発と足長部材の先行手配などの資金として使用する。

2020年11月17日発行