宿泊税活用しＭＩＣＥ・観光の受け皿整備へ 　 福岡市

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２２年に観光消費額６０００億円目指す

福岡市（高島宗一郎市長）経済観光文化局は１２月の市議会経済振興委員会で、今年４月から導入する宿泊税の活用方針などを示した「観光・ＭＩＣＥ推進プログラム」を報告した。
宿泊税を活用した取り組みの方向性として九州のゲートウェイ機能強化、大型ＭＩＣＥ開催などの集客拡大への対応、地域や市民生活と調和した持続可能な観光振興の推進を柱として掲げ、具体的にはマリンメッセ福岡Ｂ館などのＭＩＣＥ施設整備やハイクラスホテル誘致、交通拠点や観光・商業施設での公衆無線ＬＡＮの品質向上・拡大といった受け入れ環境整備、市発着の九州周遊観光の推進などに充てていく方針を示している。２０２２年度までの３カ年計画で、観光消費額６０００億円（１７年は４９８３億円）、入込観光客数２３００万人（同２１３４万人）、外国人入国者数３２０万人（１８年は３０９万人）を目指す。３月議会で、宿泊税充当事業を含む予算案や基金条例案を提案する予定。
市経済観光文化局観光コンベンション部では「ＭＩＣＥ施設の稼働率向上や観光客増加など着実に成果が上がってきた一方で、機会損失など新たな課題も出てきた。ハード・ソフト両面について現状を分析し、整備を進めていきたい」と話している。

2020年1月21日発行