宿泊税の概要決定、４月１日から課税へ　福岡県など

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県全体で３６億円の税収見込み

福岡県は１２月２４日に、今年４月１日から新たに課税する宿泊税の概要を発表した。前後して、特例で独自に宿泊税を徴収する福岡市と北九州市の両政令市も概要を発表している。
観光振興などの費用に充てる目的税で、旅館業法に規定する旅館業（旅館、ホテル、簡易宿所）に加え、特区民泊・新法民泊も対象となる。税率は宿泊者１人に対して２００円。福岡市と北九州市は両市が一括で徴収を担当し、宿泊者の負担額は同じ２００円ながら県税に占める割合は５０円、残りは市の財源となる。また、福岡市で宿泊料金が２万円以上の宿泊者に対する税率は５００円となる。税収見込み額は福岡県が１５億円、福岡市が１８・２億円、北九州市が３億円となっており、県全体での税収見込み額は３６・２億円。税収は新たな観光エリアの創出や宿泊施設の改修支援、市町村単位の観光資源開発などに充てられるという。

2020年1月21日発行